9月 2016

人身事故と慰謝料

人身事故になったことで通院や入院をしますのが、その日数によって慰謝料の額が異なってきます。人身事故になったら示談の際の慰謝料について知っておかなければなりません。慰謝料というのは事故によって通院などをしなければならなくなった、痛みなどによる精神的な苦痛などを含めたものに対する償いのお金ということができます。慰謝料についてははっきりと金額が決まっていない場合も多いものです。実際にはどのくらいの金額になるのでしょうか。

通院も入院も自賠責保険では慰謝料に関して、計算方法は決まっています。そのためとてもわかりやすいものです。交通事故に関する素人にとっても計算がわかりやすいので特に難しいと感じる事はありません。しかし自賠責保険での慰謝料の計算は低額になっていることが多いものです。また自賠責保険からは120万円を限度に支払われるため、治療費や慰謝料がその限度額を超えると差額は保険会社が支払うことになります。

自賠責保険での限度額を超えると保険会社が払うため、保険会社としては負担を少しでも軽くするために慰謝料を減額することが多いものです。しかし被害者としては納得できないものでしょう。そんな場合にお勧めなのが交通事故紛争処理センターです。また、弁護士による交通事故の無料相談などもあります。弁護士へ相談することでまた慰謝料の額が上がることもあるので、被害者としては納得しやすいというのが大きなメリットです。

人身事故扱いの方法

交通事故に遭ってけがなどをした場合には病院で診察を受けなければなりません。また通院や入院をする可能性がある場合、人身事故扱いにする必要があります。人身事故扱いに対して物損事故がありますが、通院や入院をする場合には人身事故にする方がもめることがないため安全です。通院や入院をするときのことを考えて、人身事故の手続きの方法をきちんと理解しておくことが大切です。実際に交通事故に遭った時にはパニックになったりするので、遭う前の段階で知っておかなければなりません。

人身事故の手続きに関しては交通事故が遭った地域の警察署に医師の診断書を持参します。人身事故は死傷者が出たということなので、それを証明するためには医師の診断書が必要になります。これは作成までに時間がかかるものではありません。依頼した当日に書いてくれる医師が多いので、診断書を持ってできるだけ早く警察署に行かなければなりません。警察署に実際に行くのが遅れると人身事故に切り替えてもらえないこともあります。ですから早急に診断書を持っていくことが原則です。

人身事故に切り替えたらその後は通院や入院をすることになります。治療費の支払いなどは保険会社が行ってくれるので、何も心配する必要がありません。完治するまできちんと治療に専念することが大切です。